◆１８番（
加藤徳太郎） 第１
号議案の点ですけれども、お昼休みが、端的に言って１時間あったものが45分に短縮をされていくという変更であると思います。当然、勤務時間の、
勤務条件の変更ということですので、重大な変更ということですので、
職員組合との
話し合い、当然されなきゃいけない条件だと思いますけれども、この点についてはどんなようなお
話し合いが進められているのか、お伺いをしたいと思います。 それから、職員の方が、15分間でもある意味ではこれまでと違って
全員窓口に座ってみえるということですので、
市民サービスについてはより良い方向で影響があるんだろうなと思います。「当番制で影響が無い」と言われましたけれども、むしろ職員の方は全員みえるということですから、きちっとした
住民サービスが提供されるというふうに期待をしていいだろうというふうに思いますけれども、これまでの全体、勤務時間を短縮していくというこれまでの流れの中で、あえて今回は国の方も改めて勤務をもう少し延ばそうということですので、そういう点で民間に与える影響も大きいとは思いますけれども、こういう点についてどのような
考え方の上に立ってこういう改正をやられようとしたのか、全体的なお考えを１点お伺いをしたいと思います。 それからもう一つですが、これは結果論かもしれませんが、15分間勤務時間が延びるということであれば、残業時間も15分間ずつ減っていくのかなとも思いますけれども、この点についてもどのようなお考えであるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、第２
号議案ですけれども、
管理職手当が結果的には増額になるということであります。
管理職の方にとっては、これは励みになることなんだろうなとも思いますけれども、今あえて「課長、部長については一律ではなくて、率を10％・11％、それから部長も18％・15％」というふうに言われました。この辺についてどのような基準でされていくのか。何か具体的な人事考課の評価を踏まえた形での
管理職手当の対応ということになるんだろうなとも思いますけれども、この点についてどういう
考え方で臨もうとしてみえるのか、何か基準等も作られることになる、でないと
管理職の方も逆に励みにもならないとも思いますので、恣意的な評価では困る訳ですので、その辺についてどんなお
考え方なのか、お伺いをしたいと思います。 以上です。
○
藤井篤保議長 人事課長。
◎
人事課長（
山田辰巳） まず、第１
号議案については３点ほど頂きましたので、順次お答えします。 まず、１点目の今回の改正に伴って
職員組合との
話し合いでどのようなふうになっておるかということですが、当然我々も今回この廃止に当たっては事前に組合とも協議し、職員を対象にした
アンケート、職場を対象にした
アンケート等も実施する中で、中には１時間の休憩時間をとるところも団体としてはある訳ですが、その場合は５時半までが勤務時間というようなことで、実質的には週40時間というのが我々条例の中での勤務時間が決まっておりますので、その辺の休息時間を廃止するという、これは全体的な流れの中で行われておりますので、組合の方としても
一定限理解をしていただいておると。ただし、今まで確かに15分の休息時間というのは条例上保証されておりましたが、その辺を踏まえて、先ほど部長も答弁したように、当然に連続した４時間、パソコンに向かってやるとか、そういうことについてはやはり
健康面、
公務能率からいっても非常に厳しいものがありますので、当然に休息時間的なそういう手休め時間というのは適宜とっていただくことについては妨げるものではありませんので、その辺の運用をきちっと職場の実情に応じて運用をしていっていただくというふうに考えております。 それと、民間に与える影響はどうかということですが、これは民間においても基本的には10時の休憩とか３時の休憩、特にそうやって設けておるところもあるかと思います。これは職種によってそういう時間が与えられておるところ与えられていないところ、個々職場によって違いますが、今回人事院が調査した中では、休息時間という概念を適用するということですので、特にこのことが即民間に影響を与えるというようなことは無いのかなというふうに理解しております。 それと、15分延びると時間外が増えるのではないかということですが、これも先ほど申しましたような当然手休め時間とかその辺のこともありますので、あえてそこで15分延びたからといって、それが時間外として即15分はね返るというふうには現時点では考えてはおりません。 次は、第２
号議案の関係ですが、なぜ今回各職位の率を変えるのかということですが、これは我々も今回の改正に当たりまして、国の
考え方、それと県下各市の状況を調べた中で、今回もともと
定率制から
定額制に切り替えたのは、やはり年功的な支給を改めて、それぞれの職位の
職務職責に応じた支給に改正をするというのが今回の改正の趣旨でありますので、そこからして、例えば現在部長級・
課長級・補佐級ということで、一区分しか無い訳ですが、これも国・県・他市町村を見ますと、特にライン職及びスタッフ職で大きくその
支給割合を変えておるというようなことが見受けられますので、それを踏まえて、瀬戸市としても先ほど言いました
職務職責という観点からすれば、二つないし三つの区分に分けることについては、やはり必要ではないだろうかと。 それと、率については現在部長級が15％ということですが、他都市、例えば10万人以上の市を平均しますと、部長級で18.6％、それと
課長級で16.6％、それと補佐級では11.2％ということで、今回見直した率からはまだちょっと開きはあるんですが、県下の平均で、じゃあすぐ合わせられるかというのは当然財政的な問題もありますので、一定限その辺については考慮する中で、先ほど部長がお答えしたように、部長級については15％から18％、それと
課長級については10・11％、補佐については8.5％という、その率を決めさせていただいたということでございます。 以上です。 （18番
加藤徳太郎「質問がちょっと受止め方が違ってみえたようなんですが、私の言った」と呼ぶ）
○
藤井篤保議長 端的に指摘だけして。18番
加藤徳太郎議員。
◆１８番（
加藤徳太郎） 勤務時間が15分長くなるので、残業が減るんではないかって聞いたんで、増えるというふうに言った訳じゃないんで、そこの点だけ一つ確認をさせてください。 以上です。
○
藤井篤保議長 人事課長。
◎
人事課長（
山田辰巳） 済いません。ちょっと勘違いがあったかもしれませんが、これは先ほども申しましたように、労働時間としては週40時間というのは特に変わるものではありませんので、そういう意味では勤務時間の時間外に影響があるというふうには認識しておりません。 以上です。
○
藤井篤保議長 これにて第１
号議案から第10
号議案までの質疑を終了致します。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、第１
号議案瀬戸市職員の勤務時間、
休暇等に関する条例の一部改正について及び第２
号議案瀬戸市職員の給与に関する条例の一部改正についてを総務委員会に、第３
号議案瀬戸市
遺児修学手当支給条例及び瀬戸市
母子家庭等医療費助成条例の一部改正について、第４
号議案瀬戸市
予防接種調査委員会条例の一部改正について並びに第５
号議案瀬戸市
国民健康保険条例の一部改正についてを厚生文教委員会に、第６
号議案瀬戸市
市税条例の一部改正について、第７
号議案瀬戸市役所支所及び
市民サービスセンター設置条例の一部改正について並びに第８
号議案瀬戸市
消防賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正についてを市民生活委員会に、第９
号議案尾張農業共済事務組合規約の変更について及び第10
号議案市道路線の認定についてを都市活力委員会にそれぞれ付託致します。 日程第12、第11
号議案平成18年度瀬戸市
一般会計補正予算（第４号）から日程第17、第16
号議案平成18年度瀬戸市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までを一括して議題と致します。 これらの各議案については、去る２月27日の本会議において
提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 第11
号議案について質疑の通告がありますので、発言を許します。18番
加藤徳太郎議員。
◆１８番（
加藤徳太郎） そうしましたら、第11
号議案平成18年度瀬戸市
一般会計補正予算（第４号）について質疑をさせていただきます。 補正
予算書の14ページを見ていただきますと、１款市税１項市民税のところで、法人の市民税の均等割が8,470万円の減額になっておりますので、この理由は何なのか、お伺いを致したいと思います。 同じく40ページを見ていただきたいんですが、40ページの16款財産収入、財産売払収入のうち１目不動産売払収入が１億9,171万4,000円の減額になっておりますので、この減額の理由は何であるのか、お伺いを致したいと思います。 それから、歳出の方で58ページ、３款民生費、３項生活保護費の２目扶助費のところですが、合わせまして8,705万9,000円の生活保護費扶助費の増額でありますので、その理由をお伺いを致したいと思います。 同じく４款ですが、保健衛生総務費、増額になっておりますので、この増額の理由をお伺いを致したいと思います。293万8,000円の尾張東部地域救急医療対策の交付金、補助金の増額でありますので、その理由をお伺いを致したいと思います。 それから４目の健康づくり事業費増額の理由、がん検診の委託料、基本健康検査の委託料、増額になっておりますので、それぞれ理由を伺いたいと思います。 以上であります。
○
藤井篤保議長 市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上勝） 補正の歳入の御質疑でございます。 均等割の8,470万円の減額理由でございますが、当初予算額において法人税の伸びを予測した金額を法人税割に計上すべきところを均等割に計上したため、今回の補正において見直しをかけたものでございます。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（鈴木節男） それでは、16款財産収入の不動産売払収入の減額の理由でございますけれども、これは市内各所で現在道路の建設事業を行っておりますけれども、この建設事業の中で地権者の方から代替地を要求される場合が多々ある訳でございますけれども、当初の予算編成の時点では、この代替地が必要になるであろうということで編成をさせていただきましたけれども、その交渉の途中で代替地を必要とされなくなったという部分につきまして今回減額補正をお願いをしているものでございます。 以上です。
○
藤井篤保議長 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
稲垣信夫） 民生費、生活保護費の扶助費の増額の理由でございますが、主に入院患者数及び入院日数の伸びによりまして生活扶助費が増加したための増額補正であります。内訳と致しましては、平成18年度当初予算では生活保護受給者数を350人と見込んでおりましたが、現在424人というふうに伸びてきております。その中で特に、医療扶助の入院患者数が月に58人を12か月で見込んでおりましたが、本年度１月までに既にその数を超えております。結果的に、補正額8,705万9,000円のうち医療扶助費7,055万7,000円を追加し、その他生活扶助、生活保護受給者が伸びておりまして、生活扶助費なども増額補正をお願いするものであります。 次に、衛生費・保健衛生費の保健衛生総務費の増額の理由でございますが、尾張東部圏域の瀬戸市・尾張旭市・豊明市・日進市・東郷町・長久手町の４市２町が２次医療機関であります公立陶生病院に救急医療体制をお願いしているところでありまして、税源移譲に伴います国の廃止助成分について、負担割合を協議を進めてまいりました結果、この度尾張東部地域救急医療対策の瀬戸市負担分が確定致しましたので増額補正をお願いするものであります。 次に、健康づくり事業費の増額の理由でございますが、これは基本健診・基本健康診査と各がん検診の受診者が増えたことが理由でございます。 以上です。
○
藤井篤保議長 18番
加藤徳太郎議員。
◆１８番（
加藤徳太郎） 歳入の市民税の法人税のところで１点お伺いをしたいんですけれども、部長の御説明は法人割に本来しなきゃいけないものを均等割にしてたんだという、そういう御説明であったと思います。法人税、これは景気に影響を受けて変動していく訳ですので、見込むこと、なかなか難しい。はっきりとしたものを見込むこと、難しい部分があると思うんですけれど、均等割というのは要するに資本金に応じて決まってる定額のものですよね。これを間違えられたということになると、本当に初歩的なところのミスということになると思うんですね。大体3,000社ぐらい瀬戸はあるという訳ですけれども、これが急にこんな何千社も増えちゃうとか、幾ら「企業誘致を一生懸命やろう」と言ってても、ちょっとそれは無いだろうなと思いますので、この辺のところを、何か、どんな理由でこんな単純なお間違いをされてしまったのか、そこだけ確認をさせてください。 以上です。
○
藤井篤保議長 市民生活部次長。
◎
市民生活部次長兼
税務課長（近藤保） 単純なミスじゃないか、初歩的なミスじゃないかという御指摘でございますが、今回の均等割から法人税割に補正をかけた訳ですが、予算に直接影響を与えるものではございません。ただ、今議員言われましたように、税収の動向を見る中で誤解を招くというようなことになりますので、今後そうしたことが無いように気を付けたいと思っております。 以上です。
○
藤井篤保議長 これにて第11
号議案から第16
号議案までの質疑を終了致します。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、第12
号議案平成18年度瀬戸市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、第14
号議案平成18年度瀬戸市
老人保健特別会計補正予算（第３号）及び第16
号議案平成18年度瀬戸市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を厚生文教委員会に、第15
号議案平成18年度瀬戸市
春雨墓苑事業特別会計補正予算（第１号）を市民生活委員会に、第13
号議案平成18年度瀬戸市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）を都市活力委員会にそれぞれ付託致します。 なお、第11
号議案平成18年度瀬戸市
一般会計補正予算（第４号）については、お手元に配布してあります分割付託表のとおり、総務委員会には、歳入中当該関係収入、歳出中第２款総務費中第１項総務管理費、第１目、第６目、第７目及び第10目、第12款公債費並びに第４表地方債補正を、厚生文教委員会には、歳入中当該関係収入、歳出中第３款民生費、第４款衛生費中第１項保健衛生費、第10款教育費及び第２表継続費補正中東山小学校校舎増築耐震補強事業を、市民生活委員会には、歳入中当該関係収入、歳出中第２款総務費中第１項総務管理費第23目、第２項徴税費、第７項総務諸費、第４款衛生費中第２項環境衛生費、第３項清掃費及び第９款消防費を、都市活力委員会には、歳入中当該関係収入、歳出中第２款総務費中第１項総務管理費第15目及び第17目、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２表継続費補正中鹿乗共栄線道路改良事業並びに第３表繰越明許費を、議会運営委員会には歳出中第１款議会費をそれぞれ付託致します。 日程第18、第17
号議案平成19年度瀬戸市一般会計予算から日程第23、第22
号議案平成19年度瀬戸市介護保険事業特別会計予算までを一括して議題と致します。 これらの各議案については、去る２月27日の本会議において
提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 第17
号議案について質疑の通告がありますので、発言を許します。17番
三宅訓子議員。
◆１７番（
三宅訓子） ただいま上程されました第17
号議案平成19年度瀬戸市一般会計予算について伺います。 ページ数は192、193ページ、６款１項３目農業振興費中の水田農業構造改革対策市町村推進費について伺うものですが、まず平成19年度の生産目標トン数と面積に換算するとどれほどになるのでしょうか、伺います。
○
藤井篤保議長 交流活力部長。
◎
交流活力部長（古橋隆利） お答えを致します。 平成19年産の米の生産目標数量は、平成18年度と同数量の654トンでありまして、面積に換算しますと133.2ヘクタールとなるところでございます。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 17番
三宅訓子議員。
◆１７番（
三宅訓子） お米が大変自給率をアップしなければいけないという、今状況にありまして、こういったように、今おっしゃった上限を設定したという減反策だというふうに考えられるんですね。このままでは、水田をつぶしていくことになるのではないかという点について再度伺います。
○
藤井篤保議長 交流活力部長。
◎
交流活力部長（古橋隆利） 米の生産数量の件でございますが、この調整につきましては米の需給見通しを的確に把握し、米の価格と農業者の経営の安定化を図ることを目指しているところでございます。 こうしたことから、この生産調整は米価が下落傾向の中、農業者の経営の安定化を確保するための方策として、やむを得ないものと考えております。 また、米の調整をした後の水田の利用につきましては、他の作物の作付に展開し、遊休農地とならないように生産者・生産者団体・関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 ８番水野すみ子議員。
◆８番（水野すみ子） それでは、第17
号議案平成19年度瀬戸市一般会計予算、99ページの２款１項17目節の９の文化振興費のところで伺います。 財団法人瀬戸市文化振興財団補助金１億3,365万円が予算計上され、このうち3,000万円は文化センターの自主事業に対しての補助金となっています。 一方で、20款５項３目雑入、この73ページのところでは、文化振興事業として自主事業の売上金として3,000万円が文化振興財団より市に歳入として計上されています。これでは、文化事業に対して採算や効率を優先していく
考え方になっていくと思いますが、市の基本的な
考え方を伺います。
○
藤井篤保議長 交流活力部長。
◎
交流活力部長（古橋隆利） お答えを致します。 本市では、多くの市民が芸術文化に触れる機会を提供する目的で、財団法人瀬戸市文化振興財団が文化センター・文化ホール等におきまして行います自主事業に対しまして補助金を交付しているところでございます。 財団の自主事業は、この補助金を財源にしております。そのため、自主事業で得る入場料収入は、一たん財団が収入した後、市に全額繰入れをするという、こういう仕組みで運営をしているところでございます。 自主事業の企画に当たりましては、各ジャンル・各年齢層に対応した良質な芸術文化に触れる機会を提供するという事業の目的の達成を第一と致しておりますが、採算性や効率性を求めることも重要なことでございますので、こうした
考え方を補助の基本方針としているところでございます。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 この場合、暫時休憩致します。 午後１時50分 休憩 午後２時10分 再開
○
藤井篤保議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。18番
加藤徳太郎議員。
◆１８番（
加藤徳太郎） 第17
号議案平成19年度瀬戸市一般会計予算についてお伺いします。 まず、歳入の部分、68ページでございますが、雑入のところで宝くじの交付金に関係したお話でありますが、69ページのところですかね、５節になりますか、市町村振興協会基金の交付金4,769万3,000円、それから新宝くじ交付金1,928万6,000円というふうに予算計上されております。 前年度は市町村振興協会の交付金が、
予算ベースでは3,200万円と交付金の方、宝くじ交付金の方は1,480万円でありましたので、この辺の増額の理由は何になるのか、宝くじの振興協会、お金をため過ぎてるんではないかという問題も指摘されてる訳でありますので、この点について増額の理由をお伺いを致したいというふうに思います。 それで、次に歳出でありますが、84ページでありますが、職員研修費の84ページの人事管理費に関係を致しまして、85ページのこれは説明の一番下の方ですかね、５というところに職員研修という項目があります。委託料補助金等も含めて、455万7,000円というふうに予算計上されておりますけれども、前年度より減額になっておりますけれども、この理由は何でしょうか。１人当たりにするともっと減っていくのかなとも思いますので、１人当たりどんなふうになるのか、お伺いしておきます。 それから、事業内容、これ適切にやっていただかなきゃいかん訳ですけれども、９月の決算の質疑の折には、研修の中身を精査するメニューを作って、時代の要請に合ったものを新たに追加していくという、そういう
人事課長さんの御答弁もありましたので、どんなような内容になっているのか、回数とか時間ですね、お伺いします。 当然、この臨時職員の方についても研修ということが必要になる訳ですので、決算の答弁では、臨時職員については、各職場において正規職員と同様、必要な知識の習得のための研修を行っておりますという、こういう御答弁でありましたので、当然そうすれば研修の体制がきちっと作られる必要がありますので、今回の予算の中で、どんなふうにそれは見込まれているのか、お伺いをしておきます。 それから、110ページですかね、総務費、総務管理費のところ、コンビニ収納を行うという話であります。30目ですかね、会計管理費のところにコンビニ収納の費用が計上されているというふうにお伺いを致しておりますが、どれぐらいの件数、金額、予定してみえるのか、お伺いをしておきます。 公金の収入ということですので、当然
個人情報の保護の対策、これはどんなふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。地方自治法の施行令では、指定金融機関における公金の取扱いというのは、納税通知書や納入通知書、その他の納入に関する書類に基づかなければ公金の収納をすることができないというふうに、地方自治法を受けて、施行令制定をされております。施行令では168条の３ということになると思いますけれども、この点についてどんなような、施行令に沿った形での契約、必要だと思いますけれども、どんなお考えで臨んでみえるのか、お伺いを致します。 それから、132ページ、コミュニティバス、２款７項総務諸費、移送対策費のお話であります。132ページ、133ページになっておりますが、非常に今議会でも注目を浴びております市民の関心の高い事業でありますが、生活交通の運行及び調査ということで8,400万円の支出が予算計上されておりますけれども、どんな事業内容なのか、お伺いをしたいと思います。 それで、更にその利便性や普及について、どんな取り組みを考えてみえるのか。当然、恐らくこれ見ると委託料が100万円ということですので、この中でどうするかという、お考えなんだろうなというふうに思います。8,300万円は単にバスの運行ということ、経費ということなんだろうと思いますので、本議会でも代表質問・一般質問の中で改善すべき点、多々あるというようなことでありまして、御回答は、今年度は試行期間だという、「19年度、試行期間」と言われましたけれども、改良すべき点については検討しなきゃいかんというふうに言ってみえましたので、当然どういうような対応をとられるのか、いろんな対応あると思いますので、この点についてどんなお考えであるのか、お伺いしたいと思います。 それから、愛環鉄道事業について、補助金や出資金の負担がされております。どんな事業内容か、お伺いをしたいと思います。 それから、156ページですかね、公立保育園の、３目ですが、その中に運営委託料があります。公立運営の委託料、いわゆる公設民営と言ってる部分ですけれども、１億9,465万7,000円ということで、３園ですかね、されておりますけれども、毎年減額になっております。減額になればいいということでもないとは思いますので、当然、この辺の
算出根拠はあったと思いますので、保育の質を保障していくという部分でも、当然安定的に、継続的に保育士の方、勤めていただく必要があると思います。そうなれば、当然人件費の点でもこれは必然的に増額をしていかなきゃいかんだろうなと思いますので、この辺についてどんなふうにされているのか、お伺いしたい。そう思います。 それから三つ目に、委託化によって、保育水準の確保がされなきゃいけませんけれども、いろんな、委託については研修の確保だとか、調理師の確保とか、常勤職員の確保等されて、契約の中にされていますけれども、この点について、どういうふうに予算措置をとって取り組まれてみえるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、同じく保育園の管理運営費のところ、純粋に公営でやってる部分のところですけれども、この消耗品のところで私は少し予算の中で気になりますが、158ページ、159ページにわたっていく訳ですけれども、需用費のところの159ページの一番上のところに消耗品費が1,046万5,000円あります。これも年々減ってる訳ですけれども、保育園がだんだん縮小していく中で、保育園児そのものはそんなに極端に減っている訳ではないと思いますので、当然１人当たりの消耗品、これは絶対に必要なものがあると思います。この辺はどういうふうに予算措置の中で考えられたのか、１人当たり、減少していった理由を伺いたいと思います。 前年度と比較しても、当然どういう予算措置をしたかということでありますので、理由を併せて伺っておきます。 それから、176ページですか、環境基本計画の見直しが今されています。176ページ、177ページのところで、環境審議会の委員の人件費、報酬も含めて環境保全対策費等計上されておりますけれども、具体的に見直しをすれば実行・推進していくという、こういう課題がありますので、どんな事業として取り組んでいこうとしてみえるのか、市民と事業者との協力というだけではいけませんので、当然市がある部分ではイニシアチブをとりながら、体制を作る必要があると思いますので、どんなふうに取り組まれているのか、考えられたのか、お伺いします。 それから、市内の自然環境調査、環境保全対策の前提になる動植物の調査等が必要になると思いますけれども、今回、この予算計上されませんでしたけれども、この辺はどんなふうに取り組まれて、なぜ予算計上されなかったのか、お伺いをしたいと思います。 それから最後に、10款の教育費のところで、236ページ、10款の教育費、１項の教育総務費のところでずっとある訳ですけれども、その最後のところ、237ページに職場体験の推進ということが取り上げられています。今、各中学校ですかね、積極的に各連区の事業所等に依頼をされて、職場体験を依頼をされてみえますけれども、この職場体験推進の132万円について、どんな事業内容、規模、人数等について、考えられてみえるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 以上であります。
○
藤井篤保議長 行政経営部長。
◎
行政経営部長（
大橋正一） それではまず、雑入、68ページ、基金交付金、新宝くじ交付金の増加の理由でございますが、18年度当初予算との比較では基金交付金が約1,500万円、新宝くじ交付金が約400万円ほど増加をしております。 これは平成18年度当初予算の見積もりを行う際、過去の実績を基に見積もったため、結果として過少となったものでございます。なお、18年度予算につきましては、今
定例会の３月補正で増額補正をお願いしておりまして、補正後予算と致しましては、19年度補正後予算と19年度当初予算との比較では、基金交付金が約300万円、新宝くじ交付金が約60万円の増加にとどまっております。 次に、84ページの職員研修費の関係でございますが、今回減額となった主な理由と致しましては、大卒６年目の職員を対象に行っております一般中期研修で、平成19年度は平成14年度採用者が対象になる訳でございますが、本市におきましては、この年度に採用者はいなかったためこの一般中期研修については行わないということにしたものでございます。 なお、職員１人当たりの研修費は平成18年度が885円、平成19年度は874円となっております。 次に、平成19年度の研修内容でございますが、基本的には平成18年度とほぼ同様の内容になっておる訳でございますが、具体的には集合研修、職場研修、自主研修及び派遣研修を予定をしておるということでございます。 集合研修では、それぞれの職員、それごとに行う階層別研修、専門研修として次世代リーダー養成研修などを予定しております。自主研修では通信教育受講者や自主研修グループ活動者への助成、派遣研修では市町村アカデミーや国際文化研修所への派遣を予定しております。 また、平成19年度には、新たに市民満足度向上とクレーム対応に関する研修も計画をしておるところでございます。 臨時職員の研修につきましては、各職場における職場研修を中心に行っておるということでございまして、それぞれの職務遂行上必要とする研修を行っておるところでございます。 例えば保育士では、正規職員と共に乳児担当研修とか公開保育、普通救命講習会などに参加をいただいております。 次に、コンビニ収納に関する御質疑の関係でございますが、コンビニ店舗では納付書のバーコードを読み取り、データを伝送する訳でございますが、この場合、納付義務者氏名などの個人を特定できる情報を除く数字データのみを伝送することとなっております。こうしたデータ伝送に当たっても、暗号化処理、改ざん防止など、万全のセキュリティー対策をとっております。 納付書控え等の取扱いにつきましては、保管に当たっては外部漏えい、滅失することが無いような必要な措置を講じまして確実に保管すること。原符は店舗、領収済み通知書はコンビニ本部に一定期間保管をしまして、期間経過後、焼却・溶解等の確実な方法により廃棄処分とする旨を定めるほか、各取扱店での
個人情報保護を徹底するため、
個人情報の取扱いについての覚書を別途締結するなど、
個人情報の取扱いには万全を期す予定にしております。 コンビニ収納にかかわる
個人情報の保護対策につきましては、市と収納代行業者、収納代行業者とコンビニエンスストアとの間の業務委託契約書の中で、
個人情報の取扱いについて同じ規定を別に設けて、契約の解除後であっても秘密保持義務を課すほか、相手側に
個人情報取扱責任者を選定させ、従業員の教育訓練、各種安全対策の実施に責任を負わせるなど、
個人情報の管理体制につき厳格な運用を図る予定にしております。 利用件数の想定でございますが、軽自動車税につきましては、約３万3,000台のうち口座振替が5,000台でありますので、窓口、直接納付でございますが、これは約２万8,000台となっております。このうち、コンビニ収納が見込まれますのは、ほかの先進都市の事例によりますと、約30％となっておりますので、こうしたことから本市の場合、約8,400台となるのではないかと想定しております。 １台当たりの納付額を、13種類の税に分かれておりますので、軽自動車税が。平均しますと納付額は約4,500円と試算致しますと、納入額は約3,800万円となります。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上勝） 132ページから133ページの移送対策費、コミュニティバス関係でございます。 生活交通の運行についてどのような事業内容なのかと。それと、利便性・普及についてどのような取り組みがとられているかということでございますが、事業内容につきましては代表・一般質問にもお答えをしておりますが、現在４路線を運行しております。普及ＰＲにつきましては、「広報せと」への沿線紹介記事の連載を行うなど、普及啓発に努めております。 利便性につきましては、試行運行を行う中で、乗降データを継続的に収集しており、その分析や市民の皆様の御意見等を参考に、利便性向上に向けた検討を行ってまいります。 それから、愛知環状鉄道事業について、どのような事業内容かということでございますが、愛知環状鉄道は特に輸送力増強が求められている三河豊田－新豊田間の複線化工事を進めており、当該工事に対する補助並びに増資を行うものでございます。 次に、176ページ、177ページの環境保全対策の件で、環境基本計画見直しについて、どのように事業として取り組むのかというようなことでございますが、環境基本計画の見直しは重点的に取り組むべき施策の事業を上げ、計画の実効性を高めること等進めてまいりました。 そこで、今回の見直しにより予定している事業は、例えば既に市を含めて様々な団体等で取り組みが進められている環境関係のセミナー・講座を整理・充実して提供することや各主体の参加による環境情報の収集管理・提供などを予定しており、報償費が予算措置してございます。また、環境学習や環境情報の事業をきっかけとして、他事業の企画実施への展開が期待できるものと考えております。 それから、市内の自然環境調査はどのように取り組まれているのかという御質疑でございますが、自然に関する調査は、市内で希少となった野生植物の分布について、対象種の状況をモニタリングすると共に、絶滅危険度の状態による分類調整を進めております。なお、重要な場所等については、モニタリング調査を進めて、同時に必要に応じて個別に保護対策を講じ、保護・保全を進めておるところでございます。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
稲垣信夫） 民生費の公立保育所費中の公立保育所運営委託料及び保育所管理運営につきまして、順次お答えをしてまいります。 初めに、委託料の減額の理由でございますが、市職員との給与格差是正助成分として委託料を計上しておりましたが、この助成制度の活用が少なくなってきており、実績を見て委託料を減額しております。 次に、保育士費用の
算出根拠でございますが、国が定めております保育単価に入所児童数を乗じて算出しております。また、これに延長保育に係る費用など必要な費用を加算して算出しております。 次に、保育水準の確保についてでございますが、園児に対する必要な保育士は国基準を基に上乗せした市基準に従い、委託契約をしております。また、県や市の主催する研修に参加するよう案内を致しまして、契約の際に研修の実施を努力規定として設けるなど、保育士の質の向上に努めているところであります。 続きまして、保育所管理運営に係ります入所園児１人当たりの消耗品費に対する質問でございますが、消耗品費につきましては、予算を１園当たり25万6,500円を計上している点では、18年度と何ら変わりはございません。ただ、入所児童数で割り返しますと、18年度の１人当たり3,757円に対しまして、平成19年度は3,149円と減少しております。これは保育園が19園から16園になったためでございます。 以上です。
○
藤井篤保議長 教育部長。
◎
教育部長（三宅保正） 10款１項３目の教育指導費、職場体験推進事業でございますけれども、事業内容と致しましては、地域社会を体験場所として地域の商店や企業、公的施設など様々な人に先生となっていただき、５日間程度の職場体験を実施するものでございます。規模及び人数につきましては、市内８中学校の第２学年、いわゆる２年生33学級が対象でございまして、人数は今確定をしておりませんが、19年度在籍児童・生徒ということになります。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 行政経営部長。
◎
行政経営部長（
大橋正一） 先ほど職員研修費の御答弁で、１人当たりの職員研修費につきまして、誤った数字を述べましたので、訂正をさせていただきます。 正しい数字につきましては、職員１人当たりの研修費でございますが、平成18年度5,604円、平成19年度が5,329円でございます。おわびして訂正申し上げます。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 18番
加藤徳太郎議員。
◆１８番（
加藤徳太郎） 歳入のところで御答弁を頂きましたけれども、市町村振興協会の交付金ですよね、問題になっているのはこの部分ですよね。基金にどんどん積み込んでしまって、ちょっとも市町村の方へ本来の趣旨である宝くじの分配金が交付されないという問題があります。19年度もやはり基本的に同じスタイルというような予算措置なんですけれど、この辺のところの理由はどんなところなんでしょうか。市町村振興協会での
話し合い、どんなふうにされた上でこういう予算計上されたのか、確認をさせてください。 それで、交付金の中で、やっぱりまた会費が充当されちゃってるということになるのか、会費計上を全然されてません。だけど、会費があるんだという、そういう不思議な事業計画決算書が市町村振興協会の方にはされてるんですよね。瀬戸市が払ったということになってるんですね。だけど、瀬戸市の
予算書には出てこないということですので、一体本当に会員であるのかどうか、市民や議会は確認できません。そういう意味で、どんなふうに取扱いをされてるのか、お伺いをしたいと思います。 それから、職員研修ですけれども、近隣の市町に比べて非常に少ないんですよね。やっぱり市民に対してきちんとした行政サービスを提供していただきたい。しかも、新しく地方分権の中でどんどんどんどんいろんな取り組みが求められてきています。そういう意味では、やはりもっと積極的に職員研修をしていただく必要があるだろうと思うんですね。 新しいのは、今何かクレーム対応と市民満足についての研修をされるということであります。これも何かちょっと寂しいのか、思いを僕はしますよね。クレーム対応についての研修をされるというのは、とても何か、もっと本当は市民のニーズにこたえた新しい取り組みをしていただく研修をしていただきたいなと思いますけれども、非常勤の方について、計画的な研修が本当にとられているのかどうか、これを伺いたいと思います。それぞれの職場で必要なものをやってるということですけれども、この点について、やはり「非常勤の方についても研修をしてもらう」と今言われましたので、この予算の中でどういうふうにこれが具体的に組まれてるのか、時間をとるなら時間給で当然人件費の方にこれは反映されてるのかどうか、僕は分かりませんけれども、計画的な研修を行うというふうに人事課としては計画を立ててみえるのかどうか、きちんとしたプログラムを作ってみえるのかどうか、その上でのこれ予算の計画であるのかどうか。これを伺いたいというふうに思います。 それから、コンビニ収納の部分ですけれど、件数は言われましたけれども、3,800万円ぐらいということです。当然、これコンビニさんに手数料を払うということになると思うんですね。これがどういうふうになるのかね。指定金融機関等についての手数料と同率ぐらいになるのか、丸々これが収入に入っていくのか、収入は一たん入るでしょうけれど、歳出の部分で手数料として収納機関ですか、契約された収納機関の方へ払われて、コンビニの方へまた払っていくという段階をとるんだろうなと思いますけれども、この点について、現在までの指定金融機関と比べて本当に手数料が有利なものになるのかどうか、あるいは同額であるのか、少なくとも悪くなってはいけないと思うんですけれど、その点についてどんなふうに考えてみえるのか、お伺いしたいことと。 それから、
個人情報の保護ですけれど、僕はすごく気になるのは、コンビニの各店に結局収納書は残るんですよね。溶解してもらう、溶かしてもらうという話でしたけれども、そこについての管理、保護対策、これはどういうふうにされるのか。当然、これは地方自治法の中では、施行令の中では検査という項目が168条の４にあって、文言がこれ変わってくると思いますけれど、出納長又は収入役が指定金融機関等についての定時及び定時的に収納事務や預金の状況を検査しなければならないとなってますので、まだ収入役さん残ってますので、自治法の改正の中ではね、「無くなっていく」と言われますけれど、収入役さん残ってますので、こういう検査の対象に、当然法律に基づいてなると思いますので、この点についてどういう対応を含めて考えてみえるのか、お伺いをしたい、そう思います。 それから、コミュニティバスの話ですけれど、委託料100万円がどう使われるのかということなんだろうと思うんですね。「市民の中から非常に多くの声が届いた」というふうに、担当の課長さん、本会議での答弁言われました。今の御答弁は、「利便性やデータを集計、分析しなきゃいかんのだ」と言ってみえた訳ですよね。そうすると、それはやっぱり市民の声をどう反映するのかということで、単なるデータを分析するだけでは、担当者は、だけではやっぱり市民との、満足度というんですか、市民の方の利便性の向上にはつながらない部分があるだろうと思いますので、その部分での予算ですね、どういうふうに見てみえるのか。これ非常に重要なことだろうと思いますので、やられてるんだろうなと思いますけれども、この委託料の100万円の中でね。予算計上されてるんだろうなと思いますけれど、そういう意味でどんなふうにお考えなのか。収益性の向上もいろいろ考えてみえると思いますけれど、回数券を出したりとか、民吉200年を記念して記念交通券を出すとか、いろいろ考えられると思いますけれど、とりあえずその委託料100万円の中で、どんなふうにその利便性の向上という意味で考えられたのか、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、保育園の消耗品の話なんですけれど、「園が少なくなったから、消耗品が減った」という話を言われました。だけど、１人当たりは結局3,757円の消耗品だったのが、ならせば3,149円で２割近く減っちゃったという、そういうお話であります。 やはり必要なものは必要なものとして見込んでもらわなきゃいけないと思うんですね。保育園の関係者の方は「紙があったら下さいよ」と言って探して回ってみえるという声を最近良く聞きます。そんなようなことが保護者の方に負担をかけてはいけないだろうと思いますので、そういう点でやはり少子化対策の一つの重要なこれは事業だと思いますので、保育園の園児を伸び伸びと保育をしていくためにも、最低限のものはやっぱり必要だろうと思いますけれど、なぜこんなに減って大丈夫だというふうに思われたのか、その辺のところはお伺いをしたいというふうに思います。 それから、環境基本計画のところですけれど、「市内の自然環境調査、野生生物のモニタリングやなんかをやるよ」と言われて、今年度の予算項目の中のこれどこにあるんですかねということを伺いたいんですよね。具体的に、どのような金額が計上されて、どんなふうに、野生植物ですかね、だから動植物で本当は必要なんだろうと思うんですけれど、この辺について植物だけなのか、動物については終わっちゃってて要らないというふうにお考えなのか、予算計上をどんなふうにされてみえるのか、再度確認をさせてください。 それからもう一つ、職場体験の推進の話ですけれど、最後になりますが、地域の商店や事業所あるいは公的機関に生徒さんに行ってもらって、体験をしていただくということ、これは必要なことだと思います。五日間やられるということですけれど、この費用というのは結局どこに使われるのか、御説明ありませんでしたので、もう一度どんなふうに費用が使われていくために計上されたのか、お伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
○
藤井篤保議長 行政経営部次長。
◎
行政経営部次長兼
経営課長（加藤文弥） じゃ、私の方は、宝くじの基金交付金の関係で二つお尋ねを頂いたと思います。 １点目が、予算の見積もりに関して協会と
話し合いを行ったかという御質疑であると思います。特に、この件に関して協会との
話し合いは行っておりません。通常の交付金を見積もると同じような形で予算編成に当たっては見積もりをさせていただいております。 なお、毎年度おおむね予定額の通知、これは協会から頂いております。ただ、私どもの予算編成の時期は他市に比べて若干早いので、時期がずれるということはございます。 ２点目でございますが、会費が予算に計上、決算とおっしゃったですかね、計上がされていないので確認の方法が無いというふうにおっしゃいました。会費の確認については、毎年度文書で行っておりますので、文書は存在しておりますので確認の方法はあるかというふうに考えております。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 人事課長。
◎
人事課長（
山田辰巳） では、研修に関して２点頂きましたので、お答えします。 まず、１点目のもっと積極的な研修をし、
市民サービスを向上してはどうかという点ですが、やはり直接
市民サービスの向上につきましてはそれぞれの職場における職場研修の充実が最も
住民サービスの向上につながるのではないかということで、そこへの職場研修の充実ということについて今後とも積極的に行っていきたいというふうに考えております。 それと、臨時職員についても、計画的な研修を行っているのかということですが、人事課におきましては、特に臨時職員を対象とした研修を予算を組んでおる訳ではありません。例えば先ほども部長が答弁したように、保育士の場合ですと、正規の職員と合同でそういう必要な知識の習得を行うための研修を行っておりますので、それは当然費用が要った場合については原課の方で予算確保をしておると。それとまた、時間外でそういう研修を受けていただいた場合については、臨時職員の方には時間外手当支給ということで対応しております。 以上です。
○
藤井篤保議長 情報課長。
◎
情報課長（加藤泰） それでは、私の方、コンビニ収納に関する御質疑を２点頂きましたのでお答え致します。 １点目、手数料の見込みのお話でございますが、先ほど部長答弁致しましたとおり、軽自動車税については8,400件の見込みをしておりますが、今年度、介護保険・し尿処理、それから保育料や春雨墓苑の手数料を含めた税外収納につきましても、年度内にコンビニ収納を開始していくといった予定で見積もりをしておりまして、手数料につきましては１件当たり57円のもの、これら軽自動車税8,400件を含めまして２万8,000件の件数があるものと想定を致しまして、消費税込み167万6,000円という形で予算の説明書26ページの一般会計の中の御説明の額と合うというふうに思います。 それから、手数料の単価でございますけれども、現在先行して、例えば福岡市あたりではコンビニの納付をやっておられるんですが、金融機関が営業していない土曜日、日曜日、あるいは平日の午後３時から翌午前９時までに納められた件数が全体で64％に上ったということでございます。市民の利便性向上を主たる目的としたということで、窓口がこの夜間といいますか、そういう機関で納められるという、利便性は非常に向上したものというふうに考えておりまして、こういった窓口開設時間を考えますと、57円というのは他と比較しても妥当な単価ではないかというふうに考えております。 ２点目、
個人情報保護の観点でございます。 私どもは、業務委託契約書の中で第三者開示の禁止等の秘密保持義務、それから収納情報等の保管及び搬送に当たり、措置された保管場所で厳格に保管をし、確実に管理をしなければいけないというふうに定める予定でございます。また、収納事務に関する帳簿書類その他物件を検査することができるということで、検査権を明確にし、必要があると認めるときは収納事務の履行に立ち会い、履行状況について検査し、又は報告を求めることができると。立入検査の規定を契約書上も設けることにしております。 以上、コンビニ収納の開始に当たりましては、
個人情報の保護の観点から必要十分な対策をとってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 生活課長。
◎
生活課長（加藤守忠） コミュニティバスについて質問頂きましたのでお答えを致します。 来年度の委託料100万円をどのように使っていくかということでございますが、これにつきましては先ほどの乗降データの分析に加えて、実際乗ってみえる方への
アンケート調査、また方法としては無作為抽出になるかもしれませんけれども、一般利用者、市民の方への
アンケート調査への郵送料、それらに係る分析、こういったものを今現在考えております。 以上です。
○
藤井篤保議長 市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上勝） 自然環境調査の予算の関係でございますが、環境保全対策費の枠の中で計上させていただいております。 それから、動物の調査についてでございますが、動物の調査につきましては、移動性があること、哺乳類、鳥類など多種多様であり、予算的にも人員的にも、また人材的にも困難な状況でいまだ未着手となっております。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 こども家庭課長。
◎
こども家庭課長（山田弘之） それでは、保育園の消耗品の減額についてお答えをさせていただきます。 これは先ほども言いましたように、休園をしたことによりまして効率的な運用ができました。それによりまして、１人当たりの予算が減ったという形になっております。しかし、これが保育の質や保育サービスの低下につながるものではないと考えております。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 教育部長。
◎
教育部長（三宅保正） 委託料の使途でございますけれども、体験感想文集、体験日誌の作成費、受け入れ先との連絡通信費、参考図書の購入費が主なものでございます。 以上です。
○
藤井篤保議長 これにて第17
号議案から第22
号議案までの質疑を終了致します。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、第18
号議案平成19年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計予算、第20
号議案平成19年度瀬戸市老人保健特別会計予算及び第22
号議案平成19年度瀬戸市介護保険事業特別会計予算を厚生文教委員会に、第21
号議案平成19年度瀬戸市春雨墓苑事業特別会計予算を市民生活委員会に、第19
号議案平成19年度瀬戸市下水道事業特別会計予算を都市活力委員会にそれぞれ付託致します。 なお、第17
号議案平成19年度瀬戸市一般会計予算については、お手元に配布してあります分割付託表のとおり、総務委員会には歳入中当該関係収入、歳出中第２款総務費中第１項総務管理費第１目から第14目及び第30目から第32目、第４項選挙費、第５項統計調査費、第６項監査委員費、第４款衛生費中第４項上水道整備費、第12款公債費、第13款予備費、第３表債務負担行為並びに第４表地方債を、厚生文教委員会には、歳入中当該関係収入、歳出中第３款民生費、第４款衛生費中第１項保健衛生費、第５款労働費中第２項勤労青少年費及び第10款教育費を、市民生活委員会には、歳入中当該関係収入、歳出中第２款総務費中第１項総務管理費第22目から第29目、第２項徴税費、第３項戸籍住民基本台帳費、第７項総務諸費、第４款衛生費中第２項環境衛生費、第３項清掃費及び第９款消防費を、都市活力委員会には、歳入中当該関係収入、歳出中第２款総務費中第１項総務管理費第15目から第21目、第５款労働費中第１項労働諸費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費及び第２表継続費を、議会運営委員会には、歳入中当該関係収入、歳出中第１款議会費をそれぞれ付託致します。 日程第24、第23
号議案平成19年度瀬戸市水道事業会計予算を議題と致します。 本議案については、去る２月27日の本会議において
提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。28番
原田学議員。
◆２８番（原田学） それでは、先日上程をされました第23
号議案平成19年度瀬戸市水道事業会計予算について伺います。 ページ数で行きますと174ページ、175ページのところです。 今回の予算の大きなポイントの一つが、県からの受水費が引き下げられたということにあります。それは１款水道事業費中１項営業費用１目原水及び浄水費の中の一番最後の項目でありますね、受水費、承認基本給水量４万700立方メートルパー日ですか、従来はこの承認基本水量が１日４万1,500立方メートルから平成19年度は４万700立方メートルへと引き下げられるものです。 これ、下げられた主な理由、本会議でも市長さんちらっと言っておられた、「受水が大体横ばいだ、安定してる」と言っておられましたけれども、もう少し詳しいデータをもって説明をしていただきたい。 それから、県からお水を買う量が減る訳ですから、多分一定安くなるとは思うんですけれども、この
影響額はどれぐらいになるんでしょう。 それからもう１点は、瀬戸の特性で、蛇ケ洞浄水場に春から夏にかけて藻が発生したりするとあそこの水が使えなくなってしまいますね。それから、場合によっては夏の渇水だって考えられますから、果たして承認基本水量、日４万700トン、立方メートル、パートンですか、日ですか、それがこれは安定的に市民に水を供給するということも考えて、計算された中身なのか、その辺りを伺っておきたい。 以上。
○
藤井篤保議長 都市整備部参事。
◎
都市整備部参事兼
水道課長（日置文孝） 県水の承認基本給水量を下げましたことについてのお尋ねにお答えをしたいと思います。 最近の水事情は議員おっしゃるように横ばいという話でございます。確かに、市民の節水意識の向上とか、それからまた生活機器が非常に節水型というものが普及をしてまいりました。そんなこともありまして、水の伸びは横ばいでございます。 それから、将来人口につきましても、第５次総合計画で示しておりますように、将来人口も若干の減少というような形で人口が伸びるという計画ではございませんので、今後の水需要につきましても大幅に伸びるということは無いということで、減少というか、下げさせていただいたものであります。 それから、
影響額でございますが、19年度予算では４万700立方メートルということで、予算を計上させていただいてますが、これを仮に昨年と同様４万1,500で計算をしてみますと、1,200万円ほど増加をするという、そういう試算になろうかというふうに思っております。 それから、藻が発生したというふうなこともございましての将来見通した上での給水計画上問題は無いかと、こういうお尋ねでございますが、今年度も含めまして過去６年間、最大県水の受水量を見てみましても、４万700を超える受水というのは行っておりませんので、将来的に見ましても、これで十分いけるというふうに判断をしたところでございますので、安定した供給計画で進められると思います。 以上でございます。
○
藤井篤保議長 これにて第23
号議案の質疑を終了致します。 ただいま議題となっております議案は都市活力委員会に付託致します。 日程第25、第24
号議案瀬戸市の長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の制定についてを議題と致します。
理事者説明を求めます。
行政経営部長。
◎
行政経営部長（
大橋正一） それでは、第24
号議案瀬戸市の長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の制定について御説明を申し上げます。 追加配布を致しました
議案書の２ページをごらんいただきたいと存じます。 下の方に理由がございますが、この案を提出致しますのは、公職選挙法の一部改正に伴いまして、本市の長の選挙におけるビラの作成の公営に関しまして必要な事項を定めるためでございます。 条例案の内容につきましては、条例案要綱で御説明致しますので、３ページをごらんください。 まず、第１項は、長の選挙の候補者はこの条例に定める金額の範囲内で無料でビラを作成できることとするものでございます。 第２項は、ビラの作成の公営の適用を受けようとする者は、ビラ作成業者と有償契約を締結し、その旨を選挙管理委員会に届け出なければならないこととするものでございます。 第３項は、市はビラ１枚当たり７円30銭を上限と致しまして、公職選挙法に定める枚数の範囲内において作成費を支払うこととするものでございます。 第４項は、この条例は公布の日から施行し、施行の日以後、その期日を告示される選挙から適用することとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
藤井篤保議長 理事者の説明は終わりました。 本案について御質疑はございませんか。──別に御質疑も無いようですので、これにて質疑を終了致します。 ただいま議題となっております議案は、総務委員会に付託致します。 以上で本日の
議事日程は終了致しました。 お諮り致します。 委員会審査のため、３月８日から３月22日までの15日間休会致したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
藤井篤保議長 御異議なしと認めます。よって、３月８日から３月22日までの15日間休会することに決しました。 なお、次の本会議は３月23日午前10時から再開致します。 本日はこれにて散会致します。 大変御苦労さまでございました。 午後３時05分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する
瀬戸市議会議長
瀬戸市議会議員
瀬戸市議会議員...